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大学院案内

社会科学専攻
メディア・情報社会コース

⑴ コースの説明
メディアと情報社会を研究対象とし、日々変化しているメディア環境や情報社会を学問的視点で捉え探究する。新聞・テレビ・インターネットなどのメディア、そしてマンガなどメディア文化の歴史や現状について国際比較を通して学ぶことで、メディア批評、取材、記事執筆作成、コンテンツ制作、調査等の実践的な能力を養います。また、メディアテクノロジーと人間による共創社会をデザインする取り組みなどを学ぶことで、メディアと社会の相互作用について幅広く理解し、そのための科学的思考力を養います。これらにより、Society5.0といった新しいメディア環境や AIなどの新しい情報技術の展開及びそれに伴い変容する社会や文化を視野に入れて実践的に活躍できる人材を養成します。

⑵ 想定される修了後の進路
修了後の進路には、マスコミをはじめとするメディア企業、同関連企業、県内外の民間企業の専門職があります。

国際・地域共創コース

経済学・経営学コース⑴ コースの説明
国際・地理・社会・政治を研究対象とし、これらの学問領域の知識を組み合わせて、地域社会や国際社会の抱えるまちづくりや多文化共生といった諸課題やグローバル化した日本と世界の地域社会の変容を学び、SDGs達成に向けて様々な人々と協働して新しい社会をつくりだすことのできる能力を養います。また、国内外の社会でのフィールドワークを通して、専門的及び実用的な調査・分析・提案能力を身につけます。他のコースに比すと、よりSDGsなどの達成にかかわる多様で実践的な課題を視野に入れ、グローバルな視点をもって地域社会・経済の活性化や持続可能な開発に貢献できるグローカル人材を養成します。

⑵ 想定される修了後の進路
修了後の進路には、NGO・NPO職員、公務員(行政職)、県内外の民間企業の専門職があります。
修了生は、上記の進路先において、多文化共生やグローバルな視点を持って、例えば NPOを通した外国人への支援など、地域社会・経済の活性化や持続可能な開発に貢献する役割を果たしていくことを期待します。

法学・行政学コース

地域研究・社会学コース⑴ コースの説明
法・行政を研究対象とし、現在我々が直面している社会的課題、特に権利義務関係が複雑な行政や企業の現場での課題について学ぶことで、法的または政策的な思考能力を養います。また、国際化、少子高齢化、そして AIの発達と普及による社会変動に対する法整備や、現場と関連した紛争処理などを学ぶことで、実践的な調査分析能力や企画立案能力を養います。これらにより、社会的課題について解決策を見出せる人材を養成します。

⑵ 想定される修了後の進路
修了後の進路には、公務員(行政職)、県内外の民間企業の専門職、進学者があります。
修了生は、上記の進路先において、身につけた知識と実務能力によって、地域における諸課題や個別のニーズにきめ細やかに対応する役割を果たしていくことを期待します。

経済学・経営学コース

⑴ コースの説明
経済・経営を研究対象とし、IoT等のイノベーションによって収集可能となったビッグデータがビジネスや政策立案にもたらす影響、AIの進展に伴うビジネスモデルとマネジメントの変化、貧困・格差・ジェンダー等の問題意識を包含する SDGs等、現代的・先進的テーマを学ぶことで、より広い視野のもとで市場・制度デザイン能力、ビジネスデザイン能力を養い、さらに政策の立案・評価を体験することによって政策デザイン能力を養います。これらにより、グローバル化・情報化の進展に伴って激しく変化する社会における諸課題の解決に向けて高度な専門性からアプローチし続け、地域社会を先導できる人材を養成します。アジアからの留学生には日本の事例・理論を学ぶだけではなく、日本及び世界から母国の実態・諸問題を俯瞰して研究できる人材を養成します。

⑵ 想定される修了後の進路
修了後の進路には、公務員(行政職)、県内外の民間企業の専門職、進学者があります。 修了生は、上記の進路先において、激しく変化する社会における諸課題の解決に向けた政策立案に貢献することにより、地域社会を先導する役割を果たしていくことを期待します。

地域政策研究(社会人)コース

⑴ コースの説明
本コースは、自治体職員や地方議会議員を対象として設定しています。地域政策を研究対象とし、教員だけではなく、地方創生、中心市街地活性化、観光振興、農商工連携、防災などにかかわる様々な関係者を交え、専門的・実践的なアプローチを学ぶことで、問題解決に必要な視点と応用的な思考能力を養います。また、法学、経済学、政策過程論、統計及び社会調査法などの専門的な知識を学び、地域の課題の解決に資する実践的な政策形成に向けた調査・研究を行うことによって、地域の課題発見と地域資源を活用した課題解決に向けた政策形成能力を身につけます。これらの体系的な学び直しによって自律的で持続可能な地域社会づくりの戦力となる人材を養成します。

⑵ 想定される修了後の進路
修了後は、勤務先で政策立案部署の中核職員として従事することなどが考えられます。
修了生は、それぞれの勤務先において、自律的で持続的な地域社会づくりにおいて、政策立案など、中核的人材として先導的な役割を果たしていくことを期待します。