事業方針
事業・予算作成における方針
1.基本事項
対象は学部学生・大学院生とし、個人配分より団体配分を優先する。
学生支援は、当該年度の入会費収入の10割を上限として事業計画し、加えて必要な環境整備を行う。
2.査定基準等
- 本来、大学予算(教育経費)で負担すべきもの(備品・謝金・会場費等)には配分しない。
- 原則として、飲食等への配分は行わない。
- 授業の学外活動、ゼミ合宿、ゼミOBOG会、課外活動などの交通費等について、1人あたり、3,500円を限度として、1年度1回に限り補助する。
- TOEICの学習支援として受験料について、2年次に1人あたり2,155円を1回に限り補助する。
- 海外留学の支援として旅行雑費(保険加入等)の一部(5,000円以内)を援助対象とする。ただし、交流協定等に基づく留学学生を優先とし、国際交流委員会で取り扱うこととする。
- 学生個人を対象とした支援は、同一の学生に対する支援は4年間を通じ1万円以内とする。
3.その他
- 領収書・受領書等のない支出への支払いは行わない。
- 支援を受けた事業が終了した場合は、必ず、終了報告書(任意様式)に参加者名簿、参考印刷物、広報として使用できる画像データ(10枚程度)等を添付し、1週間以内に学部長へ報告するものとする。前年度における終了報告がない事業に関する支援は行わない。
- 上記の画像データは学部後援会ホームページの活動報告で公開する。
- 見学、実習、地域貢献活動等の事業実施の際に、教職員が同行する場合がある。