法的な分析能力・問題解決能力をもった専門家を育成
現代生活の問題を考えるうえで、法的思考能力（リーガルマインド）は欠かせません。例えば、人権保障、所有関係や商取引をめぐる紛争、犯罪や環境等の社会問題、家族や雇用、医療・福祉といった生活問題があります。このコースでは、法の基礎理論や法の解釈を通じて論理的思考力を養い、法的な分析能力・問題解決能力をもった人材を育成します。憲法、民法、刑法をはじめ、法律学を体系的かつ専門的に学んでいきます。法科大学院への進学や、公務員、民間企業、司法書 士、行政書士等への道が開かれます。
学部授業案内
| 教員 | HP | 専門分野 | 授業テーマ |
|---|---|---|---|
| 斉藤 笑美子 | HP | 憲法学 ジェンダー法学 |
人権、統治機構 |
| 寺 洋平 | HP | 行政法学 地方自治法学 |
行政法総論、行政救済法 |
| 陶山 二郎 | HP | 刑法学 | 犯罪と刑罰 |
| 飯塚 和之 | HP | 民法学 | 契約法、不法行為法 |
| 石井 智弥 | HP | 民法学 | 民法総則、物権法 |
| 荒木 雅也 | HP | 商法学 | 企業社会と法 |
| 深谷 信夫 | HP | 労働法学 | 現代労働問題と労働法 |
| 土屋 和子 | HP | 社会保障法学 | 日本の社会保障法制度 |
| 古屋 等 | HP | 比較法学 行政法学 |
比較法学の目的と機能 |
履歴モデル
法律学専修モデル
─法律専門職を目指す─
このモデルは、法律コースが開講する授業を中心に履修することによって、将来、法に関する知識を生かして専門的な職業に就いたり、また、法科大学院などへの進学を考えている人に適した学習内容になっています。社会において生じるさまざまな問題を、法学の諸領域（公法・私法など）を超えて総合的に分析し、検討できるリーガル・マインドの育成を目的としています。法制度に興味が高い学生や、各種の国家試験（司法書士・行政書士など）の取得を考えている方にも適しています。。
- キーワード
- 法科大学院、国家試験、法学検定、法律家
- 開講科目の例
- 憲法Ⅰ ・Ⅱ、民法総則、刑法Ⅰ ・Ⅱ、行政法Ⅰ ・Ⅱ
公共政策法モデル
─国家公務員・地方公務員を目指す─
法律コースが開講する授業の中で、国や地方公共団体との関係を規律する法(＝公法)や刑法、政策論を中心に学ぶことにより、広く公的な立場から社会全体を考察できる能力を育成することを目的としています。人権をめぐるさまざまな問題や、国や地方公共団体の組織や作用、犯罪や刑事裁判に関する問題などを中心に学ぶことができます。将来、各種の公務員（一般職・専門職）や公的機関、NPO団体などにおいて活動する知識を身につけることに適しています。
- キーワード
- 公法、人権、国家、行政、公務員、犯罪、訴訟、裁判所
- 開講科目の例
- 憲法Ⅰ ・Ⅱ、刑法Ⅰ ・Ⅱ、行政法Ⅰ ・Ⅱ、社会保障法Ⅰ ・Ⅱ
地域・福祉法モデル
─生活・福祉分野での活躍を目指す─
法律コースが開講する授業の中で、私的な市民関係を規律する法律(＝私法)や社会保障に関する法律を中心に学ぶことにより、日常生活の中で身近に生じる社会問題を、個人や家庭といった観点から検討し、分析する能力を育成することを目的としています。消費生活や個人情報の保護をめぐる問題、家庭における夫婦・子をめぐる問題、少子・高齢化社会における福祉のあり方などを学ぶことができます。将来、消費生活や福祉の分野で活躍することを希望する人に適した学習内容になっています。
- キーワード
- 私法、消費、生活、財産、家族、子ども、福祉
- 開講科目の例
- 憲法Ⅰ ・Ⅱ、刑法Ⅰ ・Ⅱ、行政法Ⅰ ・Ⅱ、社会保障法Ⅰ ・Ⅱ
企業・経済法モデル
─商事・労働分野での活躍を目指す─
法律コースが開講する授業の中で、商法や労働法といった経済活動に関わる法を中心に学ぶことにより、法と社会をめぐる諸関係を、生産・流通・消費といった観点から分析し、検討する能力を育成することを目的としています。商取引や企業買収、労働者の法的保護や社会政策などの知識を、他の関連する経済分野などの知識とあわせて学際的に学ぶことができます。将来、民間企業や労務の分野で活躍することを希望する人に適した学習内容になっています。
- キーワード
- 商取引、会社、経済と法、労働者、労務政策
- 開講科目の例
- 民法総則、財産法Ⅰ ・Ⅱ、商法Ⅰ ・Ⅱ、労働法Ⅰ ・Ⅱ
国際関係法モデル
─国際的な舞台での活躍を目指す─
法律コースが開講する授業の中で、憲法や比較法学といった国家や国家相互の関係を規律する法を研究対象とする分野を中心に学ぶことにより、日本と外国との関係を広く国際的な視野に立って分析し、検討する能力を身につけます。外交・防衛問題や国家組織の国際比較、人権の国際的保障やＥＣ・ＥＵなどの国際機関、あるいは、法の歴史や基礎理論などを学ぶことができます。将来、国連職員、国際ＮＧＯなどの国際的なステージで活躍したい人に適した学習内容になっています。
- キーワード
- 国際、比較、外国、条約、外交、防衛、通商
- 開講科目の例
- 法Ⅰ ・Ⅱ、比較法学Ⅰ ・Ⅱ、商法Ⅰ ・Ⅱ
